中小企業診断士/行政書士 中村事務所

飲食店支援専門の中小企業診断士行政書士です。事業承継の支援も致します。

事業承継の手法が多様化している。

中小社長が後継者不在の為、売却を検討してい

るが、同業他社に売却するのには抵抗があり、

また異業種に売却するには従業員や企業文化・

風土の不一致から難しいと考える社長が多いと

思う。そういう場合は、事業承継ファンドに株

式譲渡し、そこからハンズインの支援を受け、

会社の磨き上げが終わったら役員・従業員から

社長を選定し、株式を買い戻すスキームが増え

ている。


オーナー経営者のAは親族内に後継者が不在で

勇退と事業会社への売却を検討していたが、会

社の更なる発展を望み、新工場の建設も計画し

ていたため、承継ファン ドへの全株式の譲渡を

決めた。経営を任せる後継者には、 当時、工場

長から専務に昇格して間もないB(現代表取締

役)がいた。承継ファンドは、若手の財務担当

者を同社に派遣し、Bを中心とした経営体制を

支援するとともに、設備投資や販路開拓、人材

採用等も積 極的に行い、事業拡大に向けた経営

基盤を整備した。こ うして、4年間を掛け、経

営者としての自立を支援し、組織経営の基盤を

整えた結果、Bは地域金融機関の融資を受けて

自ら株式を買い取った。MBOによる自立で従業

員の意識も更に変わり、業績は順調に拡大して

いる。


(参考資料=中小企業白書