引き続き社長業を

中小経営者が事業承継で会社を譲渡・売却する

場合、買収側が吸収せず、子会社として存続さ

せる例もある。新規事業や新規エリア開拓の場

合はその方が得策だ。その際、旧社長がそのま

ま残り経営の指揮をとる事を要請されることが

多い。買収側にとっても、新規の場合、社内に

その業務に精通した人材が存在しない。また余

計な摩擦が生じず、買収され不安がる従業員の

まとめ役として最適だ。売却の際は交渉しよう。