飲みニュケーションは必要ないか！

組織の成立要件に、①共通目的、②貢献意欲、③コミュニケーション、がある。人間一人では何もできない、できたとしてもたかが知れている。一人では一人の仕事しかできないが２人が協力してやれば３人～４人の仕事ができるものである。

古い話だが、高度経済成長時の日本は特に集団主義で職務をこなし生産性を高めてきた。それらは従業員は会社の為に自分や家族を犠牲にし支えてきたこともあり、会社は従業員を終身雇用を前提に守っており、労使が一体となって生産性向上を共通目的にして互いに協力してきたものである。

 

コロナ過で外出規制がされ、なかなか飲みに行く機会がなくなった会社員。中高年世代はそれが相当のストレスになっているようだが、若者世代は誘われないので喜んでいるようだ。

中には、コロナで行動自粛がなくなり、今までコロナを理由に誘いを断っていた人が、断る理由に頭を悩ませているようである。また「飲みニュケーション」など煩わしい会社の人達との付き合いは必要なしと思っている人が増大中である。

私の世代は積極的に参加し、上司や先輩社員と仲良くなれる機会と捉えていたが、今はそうではなく、職場に於ける人間関係が希薄のようで寂しい気がする。雇用形態もメンバーシップ型雇用から若者が好む形態であるジョブ型雇用に向かいつつあり、人に仕事を割当てるのではなく、仕事に人を割当てるのが普通になっていくようだ。

よく野球でアマチュアとプロの違いは何かと問われるが、アマチュアはみんなの和を持って一致団結し、優勝を目指して勝ち進むが、プロは皆が競い合って優勝して、そこで和が生まれるという例えがある。

高度経済成長の中、集団主義でうまくいっていた右肩上がりの時代が懐かしい。行き過ぎた個人主義は抵抗があるがどうなるだろうか。

非接触型運営を徹底す飲食店！

感染対策の為、非接触型運営が求められる飲食店。入店案内～食事～レジ会計・持ち帰りを店員が関与せず、自動化・機械化されている回転寿司。

接客と高度な技術による調理が飲食店にとっては付加価値創出の源泉。

その中でもレジ会計は再来店を促す最後の接客だから、人が対応する方がいいと思うが、今の時期は仕方ないか。外食の特性が薄れ残念ではあるが、それでもそういった制約条件の中でも満足度が高い仕組みを確立した「スシロー」はさすがである。

そのコロナ禍でも業績好調な回転寿司の中でも先頭を走る「スシロー」は明日から12月10日の期間、平日の15時から閉店迄の時間限定で通常100円で提供している黄色皿を1皿90円で提供するようだ。

単なる値下げで収益を目減りさせるのではなく、合理的基盤が確立されているスシローだから、この値下げによる集客で売上が増えれば利益が向上するのだろう。その仕組みができていない店が追随型ディスカウント戦略を採用しても疲弊するだけである。

「スシロー」はますます２位以下を引き離すか。

 

他方、吉野家の牛丼が牛肉価格が高騰している事に加え、円安というダブルパンチに見舞われた為、387円（税込）だった並盛を39円値上げし、426円（税込）になった。また牛丼御三家の中でも最も低価格だった松屋も320円だった並を60円値上げし380円（税込）にしている。会社員のランチは段々辛くなってきているのが実情である。

新規のコロナ感染者が激減し収束しつつある中、営業制限を緩和し通常営業になり客が戻りつつあったが、長くは続かず先が思いやられる飲食店。そんな厳しい中、追い打ちを掛けるのが食材価格の上昇。メニューの変革や仕入れの工夫でこの難局を乗り切ろうと頑張るが、顧客と店の最適な利益配分の設定に苦労する。中長期視野に基づき経営ができるか否かは店の体力次第である。

加えて、経営資源の中でも重要な人材だが、店舗の再生にまだまだ時間を要しそうな外食店が多いから、それだけに雇用に関しても慎重だ。長期に渡る営業自粛で相当に減った外食の従業員は、コロナ過でも堅調なコンビニやドラッグストアに転職した人が多いようだ。「お客様の美味しかった。ありがとう」を励みに頑張っていた400万人位の飲食店の従事者は、そのまま帰ってこないのだろうか寂しいもの。

また飲食、宿泊、生活関連サービス、娯楽業などの業種は、コロナの影響により売上が激減した業種。政府の支援策にその場は支えられたが、これから大変に重い負担を強いられる事になる。無利子融資でも据え置き期間を過ぎれば返済が始まる。収益力を回復できない企業が大きく膨れ上がった債務を返済できない事が心配である。これからが正念場であるが、何とか事業継続ができるように踏ん張りたいところである。

オンライン葬儀！

ホームページ制作を主力事業にしている支援先が葬儀社と提携してオンライン葬儀事業を新たな取り組みとして展開する計画である。「小規模事業者持続化補助金低感染リスク型」にも採択され、その補助金をうまく活用し、更なる成長発展を目指している。

オンライン葬儀は、遠く離れた場所にいる家族や親戚、故人と親しかった方に、パソコンやスマホからリモートで参列していただくサービス。カメラなどを会館式場に設置し、葬儀模様を撮影中継し、動画をライブ配信。コロナ禍で移動の制限がある中、オンラインで参列して最期のお別れができる場である。

ライブ配信市場が広がりを見せている中、5Gの本格的な普及もあり「ライブ配信市場」が注目を浴びており、そういった環境の変化が昔ながらの価値観や慣習を大きく変えている。

葬儀市場の市場規模は約2兆円であり、今後の予測として2040 年まで、死亡人口が増加傾向なので、市場規模は連動して拡大しそうである。

 

「葬儀には足を運ぶもの」と思っている人に対して、新しい葬儀のあり方をライブ配信し、高齢者などに移動の負担の軽減をアピールする。遠方に出張・転勤中であったり、または入院中や身体が不自由で移動が困難な場合など、やむを得ない理由で会場に出向けない人々もけっこうおられる。特に海外にいる場合は、金銭面の負担はもちろん時間的に参列できないことが多くある。 インターネットでのライブ配信は、このように葬儀に参列したくてもできない人のための画期的なサービスだと思う。 葬儀は、故人にゆかりのある親族・知人がみんなで送り出す儀式である。1人でも多くの人に故人を偲び、送り出して もらえるライブ配信は理にかなったサービスで今後も増えることが期待される。エンディング動画やいずれはお香典もオンラインで決済できるように計画中である。

コロナが収束しつつある今、人々の行動制限が緩和されており、第６波を懸念しながらも動きが活発になっているが、今後どうなるだろうか。何とか成功できるように支援したいと思う。

新今宮は変わるか？

来年春、星野リゾートが大阪・新今宮にオープンする。
コロナ前はインバウンド需要による訪日外国人で活性化していた地域。

駅の南側には日雇い労働者の街として知られた「あいりん地区」（大阪市西成区）が広がり、治安が悪いイメージも強かった地域だが、なぜ高級リゾートの星野が建つのか驚きだった。

インバウンド需要がしばらくは期待できない中、国内需要だけで採算ベースに乗せないといけないから大変だろうが、その点の仕掛けはバッチリのようである。
どう集客し街がどう変化するか楽しみ。

#ゴーツートラベル

コロナ収束後の外食はどうなる？

コロナが収束しつつある今、今後の外食市場の成長を狙い飲食店の出店が増えている。長期化したコロナのせいで廃業が増え、賃借条件のいい良好な居抜き物件を出店意欲が旺盛な若手経営者が狙っている。成長速度を高める若手経営者は一気呵成に出店を進め、市場における存在感をいかんなく発揮したいようだ。

その為、メインバンクに融資申請をお願いするが、先行き不透明の中、出店速度が早すぎるとメインバンクはあえなく却下。成長志向はけっこうだが、出店スピードとマネジメント体制が連動しなければ、店舗運営が混乱し地域に酷評を浸透させるスピードも速い。

今はSNSで瞬時に酷評が拡散されるから尚更要注意である。経営力は戦略と管理の一体的推進である。出店を急ぎ過ぎて管理がお粗末なら失敗するのは当然だから。欲はほどほどにしないと今まで築き上げたブランド力は凋落するのは早く取り返しのつかないことになる。慎重に出店をしていかなえればならない。

 

先月２５日から緊急事態宣言が全面解除され、飲食店も徐々に賑わい感を取り戻し人手不足感が高まっている。但し、第６派への懸念から思い切った求人に踏み切れない店主が多く今後をどうするか悩んでおられる。企業の７割は忘年会・新年会をしない方向らしいが、稼ぎ時の１２月はどんな体制でお客様を迎えるか難しい所である。

１年半も外食離れが進んだ中、飲食店がなくても特には困らないという声も出てきている外食業界。２５兆円産業の今後はどうなるのか気になる所だ。お祝い事である「ハレの場」に活用されてきた外食。その楽しみがなくなるのは非常に寂しい。

そんな、なかなか明るい話題が少ない外食だが、先日、行った居酒屋はみんなイキイキと働き活気があった。だから料理も美味しくちょっと高めかなと思ったがすごく安く感じたもの。飲食店は本来、労働集約型で、ES=CS、従業員が満足しなければ顧客満足度を高められない。従業員の心を満たす事が何よりも大切。ロボット配膳にできない価値を訴求せねばならないと強く感じた。

 

緊急事態宣言が全面解除されて、酒を提供する飲食店は営業時間を元に戻している。その為の人手も必要で、飲食店の求人数が半年前の倍近くになっているようで売り手市場になっている。

一方で第6派を心配し採用に慎重な店もある。また働き手も先行き不透明の飲食店で働くのをためらう動きがあり人集めが更に難しくなっている。大手チェーン店は将来を見据え、ロボットは以前で顧客対応している店も増えている。厨房内は既に機械化・自動化がけっこう進展されてはいたが、配膳と接客でロボットを活用する時代になってしまった。付加価値創出型の飲食業界は今後どうなっていくか心配である。

少子高齢化が避けられない今、労働力の確保も難しいが、親族内に後継者がいない為、いつまでも高齢社長が現場を引退できない状態になっている。昔は当然だった親族内承継、今や少なく親族外承継とM&Aが主流になりつつある。社長の平均年齢は年々上昇し、将来を不安視する会社が多い。中小企業庁によると中小企業の経営者年齢のボリュームゾーンは1995年に47歳だったが2015年時点では66歳にまで上昇している。つまり20年間で約20歳、経営者年齢のボリュームゾーンが移動しており、中小企業経営者の高齢化が深刻化しているのである。経営者交代率も低下しており、1975年から1985年の10年間で平均して約５%あった経営者交代率が2011年には2.5%にまで落ち込んでいる。高齢化に比例して経営者の高齢化も進んでおり世代交代はあまり行われていないのが現状）

団塊世代である中小企業経営者は、年齢的に引退時期だが、まだまだ引退を考えていない、後継者がいないから引退できないと様々。このまま事業を継続していくと、社長の年齢が高くなるほど業績が低下する事が多い。事業承継を行わなければ、廃業の可能性もあり、早めに適切な対策を講じる必要がある。

また最近、非接触型の運営として無人販売所の出店が増えており、近所にも餃子の販売店がある。無人で商品を販売だなんてと思いながらも、コンビニも実験を始めており、今注目されている。客との信頼関係と防犯対策〈金や商品管理）の徹底が必要だろう。従業員管理が必要ないから運営しやすいとの事もあるようだがいかがなものであろうか。今後の外食はどういう形が最も最適なのか、考えさせられる。

緊急事態が前面解除され、通常営業にはなったものの！

 

緊急事態が前面解除され、早く飲食店に飲みに行きたいと待ちわびた人が大勢おられたもの。さぞかし大盛況なのかと思っていたら、通常営業になったのに客足の戻りが遅いようである。

その主な原因は①感染が怖い②周囲の目が気になる③飲みに行く習慣がなくなった④会社から飲み会は時期尚早との通達、との事である。店にとって1番の稼ぎ時である忘年会も7割近くの会社がやらないようだ。

特に飲食店にとっては、③の飲みに行く習慣がなくなったは、今後を考えるとショックな事実である。飲食店の市場における存在価値を否定されたようで先行きも不安になる。

それでも以前よりは忙しく、ある和食チェーン店に行くと、やはりオペレーションが混乱していた。従業員が言うには、今まで大してする事がなかった中で、急に客が増えると心と体がついていかないと嘆いておられた。

そんな中、客足はよかったのに、人手不足の為に取り逃がした店もあるようだ。長期に渡り休業を余儀なくされたこともありバイトの手配ができずお客さんを入れられなかった店は、この機会損失は痛いもの。

コロナで売上が激減し、店の存続に危機感を感じ、バイトに「このままでは店が持たないから他で掛け持ちもしてくれ」と言って人件費節減に必死だった店主は後悔する。1年半を過ぎてようやく店に客が戻りつつあるのに、バイトは掛け持ち先の待遇が気に入りあまりシフトに入ってくれずに困っているようだ。

だが、これらは待遇だけが原因ではないように思える。普段から、バイトに対する接し方に問題があったのではなかろうか。「企業は人なり」で、店を活かすも殺すも人次第。どれだけお金をかけて立派な店舗を建設しても、人の能力と意欲が店の価値を高めたり低めたりさせるもの。従業員の質的向上を常に図らなければ持続的な成長はあり得ない。

ハードも大事だが、ソフトはもっと大事である。常にバイトを含めた従業員を誰一人蚊帳の外にするではなく、全員参加型の運営体制を構築し、①共通目的、②貢献意欲の向上、③コミュニケーション、を徹底させていきたいものである。

まだまだ飲食店を取り巻く環境は厳しそうだが、頑張って欲しい。国と自治体が一体となって飲食店に人が流れるようなイベントなどを開催して頂きたい。

 

（今後の大阪府の支援策）

大阪府では、感染症拡大の影響を受けており、現在協力金や支援金を受給できていない事業者に対し、事業継続等を支援するため「一時支援金」を支給する予定です。

【対象要件】
国の「月次支援金(4月から8月のいずれか)」を受給していること

ただし、大阪府の「営業時間短縮協力金」「大規模施設等協力金」の支給対象者、「酒類販売事業者支援金」の受給者、及び他の都道府県が実施している国の「月次支援金」への上乗せの支援金を受給された事業者は、大阪府「一時支援金」の対象となりません。

【支給額】
中小法人等:50万円
個人事業者等:25万円

いよいよ飲食店は通常営業に戻れそう！

今月に入り、感染者数の減少に伴い、お酒が出せるようになって２０日が経過した。でも各店の業況を見ていると長い間、我慢していた店の常連様で活況を呈している店もあれば、そうでもない店もあるようである。お客さんは何気なくお店の普段の頑張りを適切に評価している。コロナで営業を自粛されて長期に渡り店が落ち込んでも強固な顧客基盤がある店は復活が早い。

顧客は店の重要な営業基盤で大切にするという、この当たり前の事を徹底せねばならない。普段きっちりしていない店は周りの店が賑わっても自店だけが取り残されることになる。

美味しい商品をリーズナブルな価格で提供するのは当然のことだが、他店にはない自店ならではの価値を模倣されないようにして持続的な成長を実現しなければならない。また、飲食店は他業種と比較して粗利益が高い。原価が３０～４０％とすれば、６０～７０％が粗利益（付加価値額）である。

したがって商品力だけでなく販売力の源泉である接客力、快適な雰囲気の提供などが重要な差別化手段でもある。この点を店のみんなが再認識して常日頃から徹底しなければならない。これらがどこよりもうまくできてお客さんの常連化・固定化が実現できるのである。

 

外食産業は２５兆円産業で市場規模はそこそこあるが、あまり団結力がないので政治力が弱いと言われる時がある。だから産業全体が苦境に立たされた時に各社が一致団結できず業界全体を守ることができないと指摘される。今回も、コロナの諸悪の根源扱いをされて営業の時短要請や酒類販売の禁止にも従わざるを得なかったのが実状である。

そんな中、ようやく吉野家社長を筆頭に発揮人が相当集まり、コロナで打撃を受けた大手外食チェーンが飲食代の割引などで客を呼び込む業界横断のキャンペーンを開始する運びとなった。普段なら競合関係だが、緊急事態解除を機に、一丸となって激減した客足の回復を目指す。次々と参加企業も増え、実施店は全国で9400店程度らしい。安心して外食を楽しめる以前の日常が待ち遠しい。

 

大阪はコロナ対策で飲食店に要請している時間短縮や酒類提供制限について、このまま減少傾向が続いた場合、早ければ24日に解除する考えを示し、1週間前倒しで解除されるようである。正式には、今日の会議で決定され発表される。実現すれば、府内の飲食店がほぼ通常の営業に戻るのは約11カ月ぶりとなる。長いトンネルをようやく抜け出せるようだ。

私の近所にあり、古くから地域に愛され続ける町の中華屋さんもようやく通常営業できそうだとの事でホッとしておられた。地域に根差す中華料理店は自己物件で家賃はいらない、家族経営で人件費もいらない。ボリュームがあり値段はリーズナブル、味は適度に美味しく飽きられにくい、地域密着だから地元の常連が支えてくれる。だからコロナ禍でも耐えれた店が多いのである。あとは後継者さえいれば安泰の店は多いので、後継者を決め育てるしかない。